連載企画：開示請求から連絡運輸範囲を知る（５）

ここまで考えてみて、諦めそうになりましたが、そういえば、社線の連絡運輸規則には、ＪＲの連絡運輸規則を準用する旨を定めている例が結構あることを思い出しました。それとこの開示請求がどう関係しているかというと、鉄道営業法３条が間に入ります。

　詳しく解説します。

　まず、鉄道営業法３条は次の通り定めています。

　「運賃其ノ他ノ運送条件ハ関係停車場ニ公告シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス」

　鉄道営業法は文語体ですが、要するに、運送条件は、公告しなければならない、ことが定められています。明治時代にインターネットはありませんので、運送条件、つまり旅客営業規則の各種規則類は、駅において、少なくとも旅客が閲覧等を求めた際には開示しなけならない、もっと言うと、駅に掲示しておかなければならない、ということです。旅客営業規則の全文を貼り出すのは現実的ではありませんが、それを抜粋してわかりやすく書いたものが、どの駅にも掲示されています。

　この「運送条件」には当然ながら連絡運輸規則も含まれます。更にいうと、その細則である旅客連絡運輸取扱基準規程も、その中に、旅客営業に関する運送条件が書かれているのであれば、少なくともその部分は、運送条件に含まれます。

　したがって、そもそも基準規程は内規だから、というのは鉄道営業法３条に違反しているように前々から思っていますが、今のところ国土交通省鉄道局は問題視していないようです。国鉄時代からの慣例のようです。実際のところ、細則で定めるような細かいことまで公告の対象としなくてもよいだろう、という法解釈だと推測します。

　少し逸れましたが、連絡会社が、その規則において、ＪＲの旅客連絡運輸規則を準用する、と定めている場合、当該連絡会社に対して、連絡運輸規則を閲覧したい、と申し出られたときに、準用しているＪＲの規則も見られなければ、運送条件を公告したことになりません。

　ということは、ＪＲの連絡運輸規則類は、少なくとも準用規定を置いている連絡会社には周知されている可能性が高い、と考えました。

　そこで、公営交通の連絡運輸規則類を片っ端から見ていきました。すると、東京都交通局に面白い規定がありました。「東京都地下高速電車連絡運輸規程」です。全部で８条しかないですが、その第８条には「準用規程」とあります。全文引用します。

「この規程に定めのない事項については、東京都地下高速電車旅客営業規程(昭和三十五年交通局規程第十号。以下「旅客営業規程」という。)、東京都地下高速電車身体障害者旅客運賃割引規程(昭和三十五年交通局規程第十一号。以下「身体障害者割引規程」という。)及び東京都地下高速電車知的障害者旅客運賃割引規程(平成三年交通局規程第百十五号。以下「知的障害者割引規程」という。)の定めを、この規程、旅客営業規程、身体障害者割引規程及び知的障害者割引規程の定めのない事項については、東日本旅客鉄道株式会社が定める連絡運輸に関する規則及び規程の定めを準用する。」

　長いので必要な部分だけ抜き出すと、

「この規程、・・・の定めのない事項については、東日本旅客鉄道株式会社が定める連絡運輸に関する規則及び規程の定めを準用する。」となります。このうち、「東日本旅客鉄道株式会社が定める…【規程】」を準用する、の部分が最重要です。

　「規則」の部分は、旅客連絡運輸規則で、これは公開されているので、どっちでもいいですが、【規程】の方は、旅客連絡運輸取扱基準規程を指すものと考えられます。

　これは、基準規程を東京都交通局は保有しているのではないか、と先ほどの理論から考えました。

　そういうわけで、東京都交通局長に対して、開示請求をかけてみます。

　電子請求ができますので、ネットから開示請求書を提出して、数時間後に担当職員の方から電話がありました。早すぎます…

　その内容は、「請求対象は、ＪＲの規則ですが、ＪＲに対して請求をするのではなく、当局が保有する、ＪＲの規則を、当局に対して請求する、という趣旨で間違いないか」というものでした。変な請求をしているのは間違いないですが、探してくれることになりました。

　２週間ほどして、期間の延長決定通知が来ました。東京都の情報公開条例では、請求から２週間以内に開示決定をすることになっていますが、その期間内に開示決定ができないときは、期間を延長できます。その通知です。延長期間は２か月でした。

　開示請求の対象は、都以外のものが作成したものであり、その者の意見を聞く必要がある、というのが理由でしたが、ここでわかったことが１つあります。

　それは、不開示ではなく、こういう理由で延長する、ということは、少なくとも東京都交通局は、ＪＲの旅客連絡運輸取扱基準規程を保有している、ということです。やはり、配っているようです。

ちなみに請求対象とする文書として、「別表を含む」と明示してあります。この決定通知が来たのは、９月下旬でした。

　２か月後の１１月中旬、私は旅行で、北海道の紋別市にいました。そこはどっちでもいいですが、東京都交通局の担当職員の方から電話がありました。

　「請求された文書の、開示決定が出ました。結論から言うと、全部開示なのですが、ＪＲ東日本に意見を聞いたところ、出さないでほしい、と言われておりまして、ただ、文書の内容を見ましたが、都の条例、その他の関係法令に照らしても、隠す理由が無い、ということで、全部開示になりました」

　東京都交通局、なかなかいい仕事をされています。ＪＲ東日本が反対意見を出しても、隠す理由がない、と全部開示にするのはさすがです。法令に則った正しい取り扱いをする、理想的な行政機関です。

「都の条例によって、反対意見が出された場合は、出した者、つまりＪＲ東日本が、開示決定を取り消してほしい、と訴訟を起こす可能性がありますので、猶予期間が設けられておりまして、それが２週間なので、実際に文書をお渡しできるのは今から２週間後になります。」とのことでした。

　ＪＲ東日本からすれば、今まで「内規だから」と公開を断ってきた基準規程を、東京都交通局が開示しては困る、ということで反対意見を出したのだと思います。当然です。ただ取消訴訟までするかな、とは思いました。行政訴訟はそれなりに時間も手間もかかります。

　いずれにせよ、訴訟提起がなされれば、裁判所から東京都交通局に連絡がいき、そのまま請求人である私のところにも連絡が来るものと思いましたので、とりあえず待つことにします。

　２週間の期限が到来しても特になんの連絡もなかったので、仕事の合間を見て、半休を取り、都庁まで開示された資料を取りに行くことにしました。あらかじめデータでほしい、と申し出ていたので、ＣＤ１枚です。

　郵送された開示決定通知には、枚数として、「１９枚」とあり、これは別表、赤表紙は含まれていないな、と直感しましたが、「東日本旅客鉄道株式会社が定め、東京都交通局が保有する旅客連絡運輸取扱基準」が開示文書として記載されていましたので、少なくとも本文はあると思いました。

「規程」の２文字が入っていないのが少し気になりましたが、とにかくＣＤを受け取ってきました。

　まずファイル名称が「４７本営20140901旅客連絡運輸取扱基準規程」となっています。この時点で、少し古いな、と思いました。20140901の部分は恐らく、その当時のもの、ということでしょう。

内容を見ます。全部開示決定なので、黒塗りはありません。

　題目は「旅客連絡運輸取扱基準規程」です。あれだけ、内規です、と公開されていなかった、基準規程の連絡運輸版が、全文開示されました。

ちなみに、インターネットでこうして公開していますが、東京都情報公開条例に基づく全部開示決定により出てきた公文書に該当するので、誰が請求しても同じものが出てきます。つまり公開しても法的に何ら問題はありません。

　ここに東京都交通局から交付されたＰＤＦを置いておきます。

４７本営20140901旅客連絡運輸取扱基準規程.pdf

　ところで、先述した通り、まだ満足はできません。

・２０１４年９月１日現行のものと思われるので、少し古い。

・別表部分が載っていない

この２点です。古い、というのは、後ろのほうにある、幹事会社のＪＲ北海道欄に、道南いさりび鉄道がないところ、北陸本線三セクもないところからもわかります。連絡運輸の基準規程は中を見ていると、旅客営業取扱基準規程が多々準用されているので、これも見たいです。上述した理論から、これも東京都交通局にあるのではないか、と思っています。

　そこで、１２月２５日に追加の開示請求書を提出しています。請求対象は次の４点です。

・旅客営業取扱基準規程
・旅客連絡運輸及び旅客営業取扱基準規程別表
・連絡運輸管理規程
・旅客連絡運輸取扱基準規程のうち、２０１４年９月１日以降の改定がわかるもの（新旧対照表等）

　これらが東京都交通局にあるか、あれば、今回と同様、ＪＲ東日本に反対されても、開示決定が出るでしょうし、出なければ、鉄道営業法３条を絡めた審査請求、取消訴訟などを要検討です。もちろん、東京都交通局には、これらの規則類はないかもしれません。

　年末に、まずは大きな第一歩です。東京都交通局からなんらかの通知が来れば、また連載企画を続けます。

　これまでの４回のリンクは次の通りです。

　連載企画：開示請求から連絡運輸範囲を知る（１）

　連載企画：開示請求から連絡運輸範囲を知る（２）

　連載企画：開示請求から連絡運輸範囲を知る（３）

　連載企画：開示請求から連絡運輸範囲を知る（４）

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